「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(平成23年法律第29号)に係る法人課税関係の申請、届出等の様式を追加したことに伴い所要の改正を行うもの。
・特別償却の付表：被災代替資産等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
・先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書
・適格分割等による特定資産の買換えの場合における買換資産の帳簿価額の減額又は特定資産の譲渡に伴い設定をした期中特別勘定に関する届出
・特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請
・特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長認定通知書
・適格分割等を行う場合の特定の資産の買換えの場合における期中特別勘定の設定期間延長承認申請書
・適格分割等を行う場合の特定の資産の買換えの場合における期中特別勘定の設定期間延長認定通知書
・適格分割等による特定の資産の譲渡に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書
・適格合併等による特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合において指定期間内に資産の取得が困難な場合の設定期間延長承認申請書
・適格合併等による特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合において指定期間内に資産の取得が困難な場合の設定期間延長認定通知書
・特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
・収用等の場合又は特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書
・収用等の場合又は特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長認定通知書
課法4-37
官参7-7
徴管2-39
査調2-49
管轄：国税庁
