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平成23年06月30日

平成23年度税制改正（耐用年数短縮特例）

耐用年数の短縮特例について、国税局長の承認を受けた未経過使用可能期間（改正前使用可能期間）をもって耐用年数とみなし、償却限度額の計算の基礎となる取得価額等を調整する制度とする。（第57条関係）

平成23年政令第196号

管轄：財務省

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