関連法規ダイジェスト

＜日本公認会計士協会の意見＞
既に我が国企業をはじめとする米国外企業が米国証券取引委員会に登録する場合に国際会計基準（IFRS）の適用は認められており、また、日本基準、IFRS及び米国基準の三つの基準が我が国の制度上併存することは比較可能性の観点からは避けたほうが望ましいと考えられることから、米国基準の使用に期限を定めることは合理的であると考えられる。
その上で、今般の提案は、平成21年6月30日に公表された「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」に示されたIFRSの強制適用に関する検討を、昨今の状況を受けてより慎重に行うことを前提としたものと理解しており、その限りにおいて改正案に同意するが、本改正はあくまで過渡的な取扱いであることを明確にすべきである。