関連法規ダイジェスト

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平成24年01月11日

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の修正に関する会計基準」、平成23年法務省令第6号「会社計算規則の一部を改正する省令」や平成23年法務省令第33号「会社法施行規則等の一部を改正する省令」などに対応した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の改訂版が公表された。
<主な改訂内容>
・過年度遡及会計基準が適用される会社には前期損益修正損益の表示は認められなくなることから、(連結)損益計算書の記載例から特別損益の前期損益修正損益の科目を削除。
・会社計算規則第96条の改正に対応し、遡及適用または誤謬の修正を行った場合に、当期首残高とこれに対する影響額(会計方針の変更による累積的影響額)を区分表示するように(連結)株主資本等変動計算書の記載例を改訂する。
・会社計算規則第102条の2の新設に対応し、会計方針を変更した場合の注記例に、遡及処理した場合の記載事項を追加する。
・会社計算規則第102条の3の新設に対応し、表示方法を変更した場合の注記例を新設する。・会社計算規則第102条の4の新設に対応し、会計上の見積りを変更した場合の注記例を新設する。
・会社計算規則第113条の改正に対応し、当事業年度の期首に株式の分割をしたと仮定して1株当たり情報を算定した旨の注記を行う場合の記載例を新設する。
管轄:社団法人日本経済団体連合会

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