平成24年01月31日
「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見
会社法制の見直しに関する中間試案に対する日本公認会計士協会としての意見。
財務情報の適正性を確保するために企業ガバナンスを強化し、実効性のある公認会計士監査をなすには、監査・監督機能の充実を図ることが必須であると考え、社外取締役の選任の義務付け及び監査・監督委員会設置会社制度の創設に賛成する意見を述べている。
１．社外取締役の選任の義務付け
２．監査・監督委員会設置会社制度
（１）監査・監督委員会の設置
（２）監査・監督委員会の構成・権限等
３．社外取締役及び社外監査役に関する規律
（１）社外取締役等の要件における親会社の関係者等の取扱い
（２）社外取締役等の要件に係る対象期間の限定
４．会計監査人の選解任等に関する議案等及び報酬等の決定
（１）会計監査人の選解任等
（２）会計監査人の報酬等
５．監査の実効性を確保するための仕組み
（１）監査を支える体制
（２）内部統制システムの運用状況の開示
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