平成24年05月15日
比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）
比較情報の作成について、既存の制度や内閣府令改正案に対するコメント対応等で示されている取扱いを整理するとともに、実務上の疑問点に関する当協会の考え方を示すことにより、当協会会員の業務の参考に資するべく、主に開示に関して取りまとめたもの。なお、今後の実務上の適用に当たり、整理すべき新たな論点が生じてきた場合には、本研究報告に追加していくことが予定されている。
＜目次＞
Ⅰはじめに
Ⅱ比較情報の取扱いに関するＱ＆Ａ
１．比較情報に関する基本的な考え方
２．連結財務諸表への移行に伴う比較情報の開示
３．初めて連結財務諸表を作成する場合の会計方針の変更
４．非連結子会社から連結子会社になった場合の比較情報の開示
５．連結子会社の事業年度等の変更
６．親子会社の決算日の変更に伴う会計処理及び比較情報の開示
７．会計方針の変更と表示方法の変更の区別
８．比較情報の開示の要否
９．注記に関する表示方法の変更
10．注記に関する比較情報
会計制度委員会研究報告第14号
管轄：日本公認会計士協会会計制度委員会
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