平成24年09月07日
会社法制の見直しに関する要綱
会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、監査・監督委員会設置会社制度（仮称）や多重代表訴訟制度の創設等、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直すことを内容とした会社法の見直しに関する要綱。また、附帯決議は、金融商品取引所の規律において、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要がある旨等を内容とするものである。
＜内容＞
第１部企業統治の在り方
第１取締役会の監督機能
１監査・監督委員会設置会社制度（仮称）
２社外取締役及び社外監査役に関する規律
第２会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
第３資金調達の場面における企業統治の在り方
１支配株主の異動を伴う募集株式の発行等
２仮装払込みによる募集株式の発行等
３新株予約権無償割当てに関する割当通知
第２部親子会社に関する規律
第１親会社株主の保護等
１多重代表訴訟
２株式会社が株式交換等をした場合における株主代表訴訟
３親会社による子会社の株式等の譲渡
第２キャッシュ・アウト
１特別支配株主の株式等売渡請求
２全部取得条項付種類株式の取得
３株式の併合により端数となる株式の買取請求
第３組織再編における株式買取請求等
第４組織再編等の差止請求
第５会社分割等における債権者の保護
第３部その他
第１金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求
第２株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
第３その他
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