関連法規ダイジェスト

１．事業所税の課税団体のうち人口30万以上の市で政令で指定するものについて、その人口要件のうち住民基本台帳に記録されている者の数に係る基準日について、1月1日現在とする。
２．1月1日現在の住民基本台帳に記録されている者の数が30万未満となることにより事業所税の課税団体に該当しなくなる場合について、同年の1月2日以降事業所税の課税団体に該当しなくなるものとする。
３．木材の加工業者又は販売業者がその事業の用に供する木材保管施設の資産割の課税標準の特例措置について、構造が簡易なものとして総務省令で定めるものとする対象要件を撤廃する。