関連法規ダイジェスト

引当金の計上基準を検討する上での一助となる資料の提供。
＜目次＞
１．はじめに
２．具体的事例の考察
（１）従業員・役員への給付（従業員への退職給付引当金を除く。）：賞与引当金、役員賞与引当金、役員退職慰労引当金
（２）収益認識に関連する引当金：製品保証引当金、返品調整引当金、売上値引引当金・売上割戻引当金、ポイント引当金
（３）不利な契約に関連する引当金：工事損失・受注損失引当金、買付契約に関連する引当金、転貸損失引当金
（４）訴訟・法令違反等に関連する引当金：訴訟損失引当金、独占禁止法等の違反に関連する引当金、リコール損失引当金
（５）債務保証に関連する引当金：債務保証損失引当金
（６）将来の費用又は損失に関連する引当金：修繕・特別修繕引当金、将来の営業損失
（７）環境対策及びリサイクルに関連する引当金：環境対策引当金、環境安全対策引当金、リサイクル費用引当金・再資源化費用等引当金
（８）リストラクチャリングに関連する引当金：事業構造改善引当金、事業撤退損失引当金、事業整理損失引当金等、本社移転損失引当金、移転費用引当金、店舗閉鎖損失引当金等、リストラクチャリングに伴う割増退職金等
（９）業界特有の引当金：利息返還損失引当金
（10）負債の認識の中止に関連する引当金：睡眠預金に対する引当金、商品券・旅行券等に対する引当金
（11）その他：株主優待引当金、災害損失引当金
３．引当金の開示
付録：我が国の会計基準とIAS37の比較