関連法規ダイジェスト

非金融商品の時価の算定方法を研究する上での一助となる資料の提供。
＜目次＞
１．はじめに
２．我が国の会計基準で時価が導入されてきた背景
３．我が国の会計基準における時価の取扱いの概観
（１）概要
（２）時価の定義及び実務上の取扱い
①金融商品会計基準
②棚卸資産評価会計基準
③固定資産減損会計基準
④企業結合会計基準
⑤退職給付会計基準
⑥賃貸等不動産時価等開示会計基準
＜参考＞～公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）～
４．時価の算定方法の概観
（１）アプローチ
①コスト・アプローチ
②マーケット・アプローチ
③インカム・アプローチ
（２）基準日の考え方
（３）インカム・アプローチの割引率
（４）インカム・アプローチの期待収益率
５．非金融資産の時価算定等に関する実務上の論点
（１）有形固定資産－不動産
（２）有形固定資産－動産
（３）無形資産（仕掛研究開発を除く。）
（４）無形固定資産－仕掛研究開発
（５）企業結合に関連する論点
【付録】不動産鑑定評価書例