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経済産業省では、最先端設備への大胆な投資を促進し、日本再興戦略に掲げられた、設備投資をリーマンショック前の水準に戻すという目標を達成するため、平成25年度補正予算において「リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進費」を措置した。
公募により、基金設置法人（一般社団法人低炭素投資促進機構）及び事務局（㈱野村総合研究所）を選定し、本日付けで、同事務局が先端設備等導入支援契約の申請の受付を開始した。
本事業では、企業の財務に負担をかけないリース手法の活用を促すスキームを用意することで、市場や需要の拡大ペースを見極めることが難しい先端設備への大胆な投資を促す。具体的には、民間事業者がリース手法を活用して、3Dプリンター等の先端設備等を導入しようとする場合、リース会社と基金設置法人が「先端設備等導入支援契約」を締結することで、リース期間終了後の当該物件の売却に係る損失を軽減する。
平成26年3月12日（水）に「先端設備等導入支援契約」の申請を開始した。